有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループといたしましては、今後、エネルギー価格の上昇や、消費増税に伴う需要の反動減など懸念要素が見込まれるなか、業績の向上・収益の確保による繰越利益剰余金の欠損の早期解消を目指し以下の諸施策を講じてまいります。
セグメント別には、以下の対応を行ってまいります。
(1)化成品事業
・受注拡大による工場稼働率の向上
・燐系製品の海外市場開拓
・台湾子会社との協調体制の拡大による高純度燐酸のシェアの拡大
・消臭剤の用途拡大による拡販
(2)機械事業
・震災復興関連事業への深耕
・微粉体関連機械の用途拡大による拡販
・海外販売網の強化による輸出の拡大
・精密機械加工の新分野への展開
(3)電子材料事業
・仕掛品ならびに製品の在庫圧縮
・海外ユーザーへの販路の拡大
・商品の高付加価値化による収益の向上
・放射性ヨウ素吸着剤の市場参入
(4)その他事業
・石油精製用触媒再生事業における多様化するユーザーニーズへの早期対応と新規顧客の獲得
・不動産事業における資産の有効活用の推進
(5)研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
(6)公正取引委員会の立入検査について
当社はポリ塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムの取引に関しまして、公正取引委員会から平成26年4月に独占禁止法に基づく立入検査を受け、現在も調査が継続しております。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、調査に協力しているところであります。