有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループといたしましては、引き続き新中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
(1)化成品事業
・燐系二次製品の拡販体制の構築
・燐系製品の海外生産拠点を最大限に生かした新規需要の獲得
・生産工場の安定操業の確保と、原価の低減
・台湾子会社の生産品目の多角化による収益の拡大
(2)機械事業
・震災復興関連事業への深耕
・海外販売網の強化による輸出の拡大
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の進出
・精密機械加工の新分野への展開
(3)電子材料事業
・化合物半導体向け材料のコスト削減による損益改善と海外新規ユーザーの開拓
・放射性ヨウ素吸着剤の新規受注の獲得に向けた営業活動の推進
・液晶向け塗布材の拡販
・RAMM開発センターとの協業による新規商品の上市
(4)その他事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と需要動向に合わせた収益の最大化
・不動産事業における資産の有効活用の推進
(5)研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
(6)公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
・当社は平成28年2月にポリ塩化アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至ったことを厳粛且つ深刻に受け止め、役員の月額報酬の一部を返上するとともに、再発防止とコンプライアンス体制の更なる強化に取り組み、信頼回復に努めてまいります。