有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループといたしましては、今後、円安の進行による原材料価格の上昇や、新興国経済の減速、中東の政情不安などの輸出環境における不透明要因を内在するなか、業績の向上・収益の確保を目指し以下の諸施策を講じてまいります。
セグメント別には、以下の対応を行ってまいります。
(1)化成品事業
・燐系二次製品の拡販体制の構築
・原材料価格変動に対応した収益改善対策実施
・高純度品、機能材料等の海外ユーザーへの拡販
・台湾子会社との協調体制による製品シェアの拡大
(2)機械事業
・震災復興関連事業への深耕
・海外販売網の強化による輸出の拡大
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の進出
・精密機械加工の新分野への展開
(3)電子材料事業
・製造工程の改善によるコストダウンの実現と、製品の在庫圧縮
・市場環境の変化への対応と、国内外の新規ユーザーへの販路の拡大
・放射性ヨウ素吸着剤の安定生産と拡販
・RAMM開発センターとの協業による新規商品の探索
(4)その他事業
・石油精製用触媒再生事業における国内外の新規顧客の獲得
・不動産事業における資産の有効活用の推進
(5)研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
(6)公正取引委員会の立入検査について
当社はポリ塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムの取引に関しまして、公正取引委員会から平成26年4月に独占禁止法に基づく立入検査を受け、現在も調査が継続しております。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、調査に協力しているところであります。