有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,382百万円	4,442百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3
会計方針の変更を反映した期首残高	4,382	4,439
勤務費用	216	211
利息費用	58	58
数理計算上の差異の発生額	3	△17
退職給付の支払額	△218	△274
退職給付債務の期末残高	4,442	4,418

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,823百万円	2,064百万円
期待運用収益	45	51
数理計算上の差異の発生額	224	299
事業主からの拠出額	84	86
退職給付の支払額	△114	△101
年金資産の期末残高	2,064	2,400

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,241百万円	2,219百万円
年金資産	△2,064	△2,400
	176	△181
非積立型制度の退職給付債務	2,201	2,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,378	2,018
退職給付に係る負債	2,378	2,199
退職給付に係る資産	-	△181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,378	2,018

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	216百万円	211百万円
利息費用	58	58
期待運用収益	△45	△51
会計基準変更時差異の費用処理額	155	155
数理計算上の差異の費用処理額	92	77
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	467	443

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-百万円	△155百万円
数理計算上の差異	-	△394
過去勤務費用	-	8
合 計	-	△541

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	155百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	262	△131
未認識過去勤務費用	△63	△54
合 計	354	△186

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	26%	25%
国内株式	29	31
外国債券	10	9
外国株式	32	31
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.35%	1.35%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.6%	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、11百万円であります。