有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,442百万円	4,418百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,439	4,418
勤務費用	211	202
利息費用	58	58
数理計算上の差異の発生額	△17	768
退職給付の支払額	△274	△195
退職給付債務の期末残高	4,418	5,253

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,064百万円	2,400百万円
期待運用収益	51	60
数理計算上の差異の発生額	299	△104
事業主からの拠出額	86	87
退職給付の支払額	△101	△103
年金資産の期末残高	2,400	2,340

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,219百万円	2,640百万円
年金資産	△2,400	△2,340
	△181	299
非積立型制度の退職給付債務	2,199	2,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018	2,912
退職給付に係る負債	2,199	2,912
退職給付に係る資産	△181	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018	2,912

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	211百万円	202百万円
利息費用	58	58
期待運用収益	△51	△60
会計基準変更時差異の費用処理額	155	-
数理計算上の差異の費用処理額	77	56
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	443	249

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	△155百万円	-百万円
数理計算上の差異	△394	816
過去勤務費用	8	8
合 計	△541	824

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△131百万円	684百万円
未認識過去勤務費用	△54	△46
合 計	△186	638

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	25%	47%
国内株式	31	19
外国債券	9	11
外国株式	31	20
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.35%	0.16%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.5%	2.6%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.35%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.16%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、11百万円であります。