クレハ（4023）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/25 14:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年6月25日	2010年6月25日	2011年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役(社外取締役を除く)8	取締役(社外取締役を除く)8	取締役(社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個) (注)1,2	53	58	66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1,2,3	普通株式1,590	普通株式1,740	普通株式1,980
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2009年7月22日～2039年7月21日	2010年7月21日～2040年7月20日	2011年7月20日～2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1,3	発行価格 1,624資本組入額 812	発行価格 1,354資本組入額 677	発行価格 1,200資本組入額 600
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

2025/06/25 14:22

#3 役員報酬（連結）

取締役の基本報酬および業績連動報酬である賞与を支給するための報酬額は、2023年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内)と決議されています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。ただし、社外取締役については、その役割に鑑み、賞与の支給はありません。
また、当該報酬額とは別枠で、第110回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする株式報酬制度として、一定期間当社の取締役等の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する事前交付型譲渡制限付株式報酬(年額50百万円以内、株式の総数を年9,000株以内)および一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬(年額300百万円以内、株式の総数を年24,000株以内)を導入することが決議されています。当該定時株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は4名です。なお、合わせて、当該決議日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含みます。)または株式併合が行われた場合には、分割比率または併合比率に応じて上限数を調整することも決議されています。当社は2024年1月1日に当社普通株式1株を3株に分割する株式分割を実施していることから、事前交付型譲渡制限付株式報酬の株式の総数は年27,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬の株式の総数は年72,000株以内に調整されています。また、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会の決議をもって導入したストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠は、上記の株式報酬制度導入に合わせて廃止しました。
監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

2025/06/25 14:22

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2025/06/25 14:22

#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
2 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与数、付与日の公正価値、および未行使残高は分割後の数値に換算して記載しています。

2025/06/25 14:22

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の資本の構成要素
(a)新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。

2025/06/25 14:22

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

2025/06/25 14:22

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/25 14:22