有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

19.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)および執行役員(取締役を兼務しない執行役員を意味する。)に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、次のとおりです。

決議年月日	2009年 6月25日	2010年 6月25日	2011年 6月24日	2012年 6月26日	2013年 6月25日
付与対象者の区分	取締役	取締役	取締役	取締役	取締役
付与数(株)	5,550	5,530	5,660	7,650	5,670
付与日	2009年 7月22日	2010年 7月21日	2011年 7月20日	2012年 7月18日	2013年 7月17日
付与日の公正価値(円)	4,870	4,060	3,600	2,780	2,890
権利確定条件(注)	2009年6月25日から2010年6月24日まで継続して勤務していること	2010年6月25日から2011年6月24日まで継続して勤務していること	2011年6月24日から2012年6月23日まで継続して勤務していること	2012年6月26日から2013年6月25日まで継続して勤務していること	2013年6月25日から2014年6月24日まで継続して勤務していること
行使期限	2039年 7月21日	2040年 7月20日	2041年 7月19日	2042年 7月17日	2043年 7月16日
前連結会計年度末 未行使残高(株)	530	580	660	1,300	1,810
当連結会計年度末 未行使残高(株)	530	580	660	1,300	1,810

決議年月日	2014年 6月25日	2015年 6月24日	2016年 6月24日	2017年 6月27日	2018年 6月26日
付与対象者の区分	取締役	取締役	取締役	取締役	取締役
付与数(株)	3,390	3,410	4,050	2,120	1,500
付与日	2014年 7月16日	2015年 7月22日	2016年 7月20日	2017年 7月19日	2018年 7月18日
付与日の公正価値(円)	5,060	4,260	3,680	5,299	7,393
権利確定条件(注)	2014年6月25日から2015年6月24日まで継続して勤務していること	2015年6月24日から2016年6月23日まで継続して勤務していること	2016年6月24日から2017年6月23日まで継続して勤務していること	2017年6月27日から2018年6月26日まで継続して勤務していること	2018年6月26日から2019年6月25日まで継続して勤務していること
行使期限	2044年 7月15日	2045年 7月21日	2046年 7月19日	2047年 7月18日	2048年 7月17日
前連結会計年度末 未行使残高(株)	1,140	2,570	3,050	2,120	1,500
当連結会計年度末 未行使残高(株)	1,140	2,570	3,050	2,120	1,500

決議年月日	2019年 6月25日	2020年 4月21日	2020年 6月24日	2021年 4月20日	2021年 6月25日
付与対象者の区分	取締役	執行役員	取締役	執行役員	取締役
付与数(株)	2,740	2,890	4,190	1,730	3,110
付与日	2019年 7月24日	2020年 5月18日	2020年 7月22日	2021年 5月19日	2021年 7月21日
付与日の公正価値(円)	6,976	3,998	4,428	6,352	6,528
権利確定条件(注)	2019年6月25日から2020年6月24日まで継続して勤務していること	2020年4月1日から2021年3月31日まで継続して勤務していること	2020年6月24日から2021年6月23日まで継続して勤務していること	2021年4月1日から2022年3月31日まで継続して勤務していること	2021年6月25日から2022年6月24日まで継続して勤務していること
行使期限	2049年 7月23日	2050年 5月17日	2050年 7月21日	2051年 5月18日	2051年 7月20日
前連結会計年度末 未行使残高(株)	2,740	2,890	4,190	1,730	3,110
当連結会計年度末 未行使残高(株)	2,740	2,500	4,190	1,500	3,110

決議年月日	2022年 4月19日	2022年 6月24日	合計
付与対象者の区分	執行役員	取締役	-
付与数(株)	1,210	2,490	62,890
付与日	2022年 5月18日	2022年 7月20日	-
付与日の公正価値(円)	9,432	9,561	-
権利確定条件(注)	2022年4月1日から2023年3月31日まで継続して勤務していること	2022年6月24日から2023年6月23日まで継続して勤務していること	-
行使期限	2052年 5月17日	2052年 7月19日	-
前連結会計年度末 未行使残高(株)	-	-	29,920
当連結会計年度末 未行使残高(株)	1,070	2,490	32,860

(注) ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
(2) 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	25,080	1	29,920	1
付与	4,840	1	3,700	1
行使	-	-	△620	1
失効	-	-	△140	1
期末未行使残高	29,920	1	32,860	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注) 1 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度9,990円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度4,910円、当連結会計年度5,411円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度25.3年、当連結会計年度24.7年です。
(3) ストック・オプションに関する費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	31	33

(4) 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	執行役員	取締役	執行役員	取締役
予想ボラティリティ(注)1	40.1%	43.0%	32.5%	40.9%
予想残存期間(注)2	1.0年	3.0年	1.0年	4.0年
予想配当(注)3	170円/株	170円/株	210円/株	210円/株
無リスク利子率(注)4	△0.13%	△0.14%	△0.09%	△0.03%

(注) 1 前連結会計年度は付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、1年間(2020年5月から2021年5月まで)、3年間(2018年7月から2021年7月まで)、当連結会計年度は付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、1年間(2021年5月から2022年5月まで)、4年間(2018年7月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 前連結会計年度は2021年3月期の配当実績(年額)、当連結会計年度は2022年3月期の配当実績(年額)によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。