有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

20.株式報酬
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)および執行役員(取締役を兼務しない執行役員を意味する。)に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
なお、当社は、当連結会計年度より事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いてストック・オプション制度を廃止しました。そのため、当連結会計年度以降におけるストック・オプションの新たな付与はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプションの詳細は、次のとおりです。

決議年月日	2009年 6月25日	2010年 6月25日	2011年 6月24日	2012年 6月26日	2013年 6月25日
付与対象者の区分	取締役	取締役	取締役	取締役	取締役
付与数(株) (注)2	16,650	16,590	16,980	22,950	17,010
付与日	2009年 7月22日	2010年 7月21日	2011年 7月20日	2012年 7月18日	2013年 7月17日
付与日の公正価値 (円)(注)2	1,624	1,354	1,200	927	964
権利確定条件 (注)1	2009年6月25日から2010年6月24日まで継続して勤務していること	2010年6月25日から2011年6月24日まで継続して勤務していること	2011年6月24日から2012年6月23日まで継続して勤務していること	2012年6月26日から2013年6月25日まで継続して勤務していること	2013年6月25日から2014年6月24日まで継続して勤務していること
行使期限	2039年 7月21日	2040年 7月20日	2041年 7月19日	2042年 7月17日	2043年 7月16日
前連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	1,590	1,740	1,980	3,900	5,430
当連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	1,590	1,740	1,980	3,900	5,430

決議年月日	2014年 6月25日	2015年 6月24日	2016年 6月24日	2017年 6月27日	2018年 6月26日
付与対象者の区分	取締役	取締役	取締役	取締役	取締役
付与数(株) (注)2	10,170	10,230	12,150	6,360	4,500
付与日	2014年 7月16日	2015年 7月22日	2016年 7月20日	2017年 7月19日	2018年 7月18日
付与日の公正価値 (円)(注)2	1,687	1,420	1,227	1,767	2,465
権利確定条件(注)1	2014年6月25日から2015年6月24日まで継続して勤務していること	2015年6月24日から2016年6月23日まで継続して勤務していること	2016年6月24日から2017年6月23日まで継続して勤務していること	2017年6月27日から2018年6月26日まで継続して勤務していること	2018年6月26日から2019年6月25日まで継続して勤務していること
行使期限	2044年 7月15日	2045年 7月21日	2046年 7月19日	2047年 7月18日	2048年 7月17日
前連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	3,420	7,710	9,150	6,360	4,500
当連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	3,420	7,710	9,150	6,360	4,500

決議年月日	2019年 6月25日	2020年 4月21日	2020年 6月24日	2021年 4月20日	2021年 6月25日
付与対象者の区分	取締役	執行役員	取締役	執行役員	取締役
付与数(株) (注)2	8,220	8,670	12,570	5,190	9,330
付与日	2019年 7月24日	2020年 5月18日	2020年 7月22日	2021年 5月19日	2021年 7月21日
付与日の公正価値 (円)(注)2	2,326	1,333	1,476	2,118	2,176
権利確定条件 (注)1	2019年6月25日から2020年6月24日まで継続して勤務していること	2020年4月1日から2021年3月31日まで継続して勤務していること	2020年6月24日から2021年6月23日まで継続して勤務していること	2021年4月1日から2022年3月31日まで継続して勤務していること	2021年6月25日から2022年6月24日まで継続して勤務していること
行使期限	2049年 7月23日	2050年 5月17日	2050年 7月21日	2051年 5月18日	2051年 7月20日
前連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	8,220	7,500	12,570	4,500	9,330
当連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	8,220	7,500	12,570	4,500	9,330

決議年月日	2022年 4月19日	2022年 6月24日	合計
付与対象者の区分	執行役員	取締役	-
付与数(株) (注)2	3,630	7,470	188,670
付与日	2022年 5月18日	2022年 7月20日	-
付与日の公正価値 (円)(注)2	3,144	3,187	-
権利確定条件 (注)1	2022年4月1日から2023年3月31日まで継続して勤務していること	2022年6月24日から2023年6月23日まで継続して勤務していること	-
行使期限	2052年 5月17日	2052年 7月19日	-
前連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	3,210	7,470	98,580
当連結会計年度末 未行使残高(株) (注)2	3,210	7,470	98,580

(注)1 ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
2 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与数、付与日の公正価値、および未行使残高は分割後の数値に換算して記載しています。
② 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	89,760	1	98,580	1
付与	11,100	1	-	-
行使	△1,860	1	-	-
失効	△420	1	-	-
期末未行使残高	98,580	1	98,580	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度3,330円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度1,804円、当連結会計年度1,804円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度24.7年、当連結会計年度23.7年です。
3 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価および加重平均公正価値を算定しています。
③ ストック・オプション制度に関する費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	33	5

④ 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	執行役員	取締役	執行役員	取締役
予想ボラティリティ(注)1	32.5%	40.9%	-	-
予想残存期間(注)2	1.0年	4.0年	-	-
予想配当(注)3	210円/株	210円/株	-	-
無リスク利子率(注)4	△0.09%	△0.03%	-	-

(注)1 付与対象者の区分に応じて、執行役員と取締役それぞれ、1年間(2021年5月から2022年5月まで)、4年間(2018年7月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 2022年3月期の配当実績(年額)によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。
(2)事前交付型譲渡制限付株式報酬制度
①事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員(取締役を兼務しない執行役員を意味する。)に対して、当社の普通株式に一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与する制度です。
譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役および執行役員(以下、あわせて「対象役員」という。)との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。
a.対象役員は、払込期日から当社の取締役または執行役員のいずれも退任する日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
b.対象役員が取締役である場合には払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間、執行役員である場合には払込期日の直前の4月1日から翌年の3月31日までの期間(以下「本役務提供期間」と総称する。)の間、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、対象役員が取締役である場合には本役務提供期間開始日を含む月の翌月から、執行役員である場合には本役務提供期間開始日を含む月から、いずれも当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
c.当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	―	2023年7月26日
付与株式数(注)1	―	13,008株
公正価値(注)1,2	―	2,777円

(注)1 2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与株式数および公正価値は分割後の数値に換算して記載しています。
2 株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としています。
③事前交付型譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	―	30

(3)業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
①業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間および評価期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度まで(2023年4月1日～2026年3月31日)とし、その後の評価期間は、取締役会において決定いたします。
業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益(50%)、ROE(30%)、ESG経営指標(CO2排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。)(20%)とします。
本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。
a.対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
b.対象取締役が法令、社内規則または譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、当該株式を当然に無償で取得すること。
なお、評価期間開始後かつ株式の交付前に(ⅰ)対象取締役が当社の取締役等の地位を退任または退職した場合および(ⅱ)組織再編等があった場合、ならびに(ⅲ)その他当社取締役会が正当な理由があると認める場合には、必要に応じて、当社の普通株式に代えて金銭を支給することがあります。
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与された株式数と公正価値
本制度における公正価値は株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としており、当連結会計年度における加重平均公正価値は2,777円です。なお、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記に記載のとおり、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式を付与します。
③業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	―	20