有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の正味実現可能価額 (3.重要な会計方針(5)、注10.棚卸資産)
棚卸資産36,452百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。PGA事業に係る棚卸資産11,809百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(2) 有形固定資産の耐用年数 (3.重要な会計方針(6)、注11.有形固定資産)
有形固定資産120,171百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額などが異なる可能性があります。
(3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(9)、注13.非金融資産の減損)
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。
PGA事業に係る有形固定資産5,380百万円について、当連結会計年度に当該事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失1,624百万円を計上しています。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画を基礎として、販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は9.3%です。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動などにより、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18)、注15.法人所得税)
繰延税金資産1,569百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(5) 確定給付制度の債務 (3.重要な会計方針(11)、注19.従業員給付)
確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,319百万円から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢などの変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。
(6) 引当金の認識 (3.重要な会計方針(13)、注18.引当金)
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 非上場株式の公正価値 (3.重要な会計方針(10)、注23.金融商品)
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,327百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しており、業績に対する重大な影響は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による影響は翌年度下期から収束に向かうと仮定して見積りを行っています。
当該仮定は、当社は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの各事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後のリスクについては、「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(10)、注23.金融商品)
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の正味実現可能価額 (3.重要な会計方針(5)、注10.棚卸資産)
棚卸資産36,452百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。PGA事業に係る棚卸資産11,809百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(2) 有形固定資産の耐用年数 (3.重要な会計方針(6)、注11.有形固定資産)
有形固定資産120,171百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額などが異なる可能性があります。
(3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(9)、注13.非金融資産の減損)
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。
PGA事業に係る有形固定資産5,380百万円について、当連結会計年度に当該事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失1,624百万円を計上しています。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画を基礎として、販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は9.3%です。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動などにより、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18)、注15.法人所得税)
繰延税金資産1,569百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(5) 確定給付制度の債務 (3.重要な会計方針(11)、注19.従業員給付)
確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,319百万円から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢などの変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。
(6) 引当金の認識 (3.重要な会計方針(13)、注18.引当金)
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 非上場株式の公正価値 (3.重要な会計方針(10)、注23.金融商品)
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,327百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しており、業績に対する重大な影響は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による影響は翌年度下期から収束に向かうと仮定して見積りを行っています。
当該仮定は、当社は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの各事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後のリスクについては、「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(10)、注23.金融商品)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
