建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である社宅(建物及び構築物)について、減損損失13百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/27 13:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(3)返還の時期 取引が継続している限り返還を要しません。
2.賃貸建物 預り預託保証金
分割返還又は退店時一括返還

2014/03/27 13:20

#3 主要な設備の状況

2.しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。
3.多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。
4.多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

2014/03/27 13:20

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 7～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
減損損失を計上した建物及び構築物の解体、撤去費用であります。

2014/03/27 13:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	1,497百万円	1,408百万円
土地	897	897

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/27 13:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県加古川市	社宅	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。上記資産については、将来の使用が見込まれないことから撤去することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記資産は、撤去することとしたため、回収可能価額はありません。
なお、上記資産は平成24年12月に解体、撤去が完了しております。

2014/03/27 13:20

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(53百万円)、使用目的変更による増加(67百万円)であり、主な減少額は減価償却費(286百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(23百万円)であり、主な減少額は減価償却費(263百万円)及び減損損失(19百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

2014/03/27 13:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。
3.当社代表取締役社長多木隆元とその近親者が100%出資しております。

2014/03/27 13:20