#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,310百万円、のれんの償却費77百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,444百万円、のれん254百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 13:20
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 7～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、371億7百万円(前期比18億1百万円増)となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が2億47百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億80百万円、商品及び製品が3億11百万円増加したこと等により、166億59百万円(前期比1億46百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億72百万円、無形固定資産が1億21百万円減少しましたが、投資その他の資産が22億48百万円増加したことにより、204億48百万円(前期比16億55百万円増)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が3億84百万円、繰延税金負債が7億62百万円増加しましたが、短期借入金が20億円減少したこと等により、166億49百万円(前期比8億56百万円減)となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/27 13:20