(3)減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,311百万円、のれんの償却費53百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,450百万円、のれん197百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/26 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
運輸事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)、石油・ガス事業における洗車設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が8億2百万円あったことなどにより、7億60百万円の資金の減少(前連結会計年度4億90百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており、事業の用に供していない上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は固定資産税評価額及び近隣の取引事例等を勘案し、合理的な見積りに基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△531	△517
その他有価証券評価差額金	△1,212	△1,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△631	△616
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△404	△404

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	72百万円	58百万円
固定資産-繰延税金資産	87	84
流動負債-繰延税金負債	△2	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/26 13:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、372億56百万円(前期比1億48百万円増)となりました。流動資産は、商品及び製品が2億30百万円減少しましたが、現金及び預金が1億71百万円、受取手形及び売掛金が1億29百万円、原材料及び貯蔵品が2億26百万円増加したことなどにより、169億48百万円(前期比2億88百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産および無形固定資産が1億51百万円減少したことなどにより、203億8百万円(前期比1億39百万円減)となりました。
負債の部は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差額が5億49百万円増加しましたが、長短借入金が5億10百万円、繰延税金負債が2億26百万円減少したことなどにより、161億83百万円(前期比4億66百万円減)となりました。

2015/03/26 13:07

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(23百万円)であり、主な減少額は減価償却費(263百万円)及び減損損失(19百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(48百万円)、使用目的変更による増加(303百万円)であり、主な減少額は減価償却費(251百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:07

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

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