(3)減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

2020/03/26 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び運輸事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)、石油事業における洗車設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/03/26 13:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 13:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
給油所の統廃合による解体、撤去費用であります。2020/03/26 13:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 13:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 13:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)	当事業年度(令和元年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△401	△390
その他有価証券評価差額金	△843	△900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 13:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△492	△475
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347	△347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 13:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が11億34百万円あったことなどにより、11億63百万円の資金の減少(前連結会計年度11億18百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/26 13:34

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(59百万円)、土地の使用目的変更による増加(54百万円)、土地の取得による増加(42百万円)であり、主な減少額は減価償却費(214百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(40百万円)、土地の使用目的変更による増加(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(217百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

2020/03/26 13:34

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/03/26 13:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 13:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 13:34

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

2020/03/26 13:34