有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,215百万円		1,230百万円
たな卸資産	8		34
減損損失	292		286
投資有価証券	72		72
その他	217		172
繰延税金資産小計	1,806		1,796
評価性引当額	△477		△479
繰延税金資産合計	1,328		1,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△492		△475
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△964		△1,013
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,805		△1,835
繰延税金負債の純額	△476		△519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△4.2
住民税均等割	0.5		0.7
研究開発減税等の特別税額控除	△2.3		△2.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
のれんの償却額	0.5		-
連結子会社からの受取配当金	0.4		2.0
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		27.1