有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	991百万円		1,010百万円
たな卸資産	21		15
減損損失	336		337
資産調整勘定	53		38
投資有価証券	84		84
その他	230		229
繰延税金資産小計	1,718		1,716
評価性引当金	△559		△551
繰延税金資産合計	1,158		1,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△647		△631
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△404		△404
その他有価証券評価差額金	△522		△1,319
その他	△1		△7
繰延税金負債合計	△1,576		△2,363
繰延税金負債の純額	△418		△1,198

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	76百万円		72百万円
固定資産-繰延税金資産	101		87
流動負債-繰延税金負債	△0		△2
固定負債-繰延税金負債	△595		△1,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.5
住民税均等割	0.6		0.6
研究開発減税等の特別税額控除	△2.0		△1.6
評価性引当金の増減	△2.0		△0.4
のれんの償却額	2.5		1.9
負ののれん発生益	△2.1		-
税率変更による影響額	1.1		-
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		38.4