有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,211百万円		1,189百万円
棚卸資産	13		18
減損損失	277		310
投資有価証券	79		104
その他	206		264
繰延税金資産小計	1,788		1,886
評価性引当額	△474		△626
繰延税金資産合計	1,314		1,260
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△449		△439
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△1,114		△1,574
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,911		△2,361
繰延税金負債の純額	△597		△1,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.7
住民税均等割	0.5		0.4
研究開発減税等の特別税額控除	△2.4		△2.3
評価性引当額の増減	0.2		4.4
連結子会社からの受取配当金	1.4		0.9
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.4