有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,254百万円		1,176百万円
たな卸資産	21		111
減損損失	293		269
資産調整勘定	8		-
投資有価証券	77		73
その他	178		178
繰延税金資産小計	1,834		1,810
評価性引当金	△494		△460
繰延税金資産合計	1,340		1,350
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△544		△504
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△365		△347
その他有価証券評価差額金	△1,201		△1,181
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△2,113		△2,037
繰延税金負債の純額	△772		△687

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	70百万円		166百万円
固定資産-繰延税金資産	74		67
流動負債-繰延税金負債	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△916		△921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△2.6
住民税均等割	0.6		0.8
研究開発減税等の特別税額控除	△2.8		△1.9
評価性引当金の増減	△0.6		△0.5
のれんの償却額	1.4		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.1
連結子会社からの受取配当金	3.8		1.5
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。