有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,176百万円		1,177百万円
たな卸資産	111		19
減損損失	269		264
投資有価証券	73		73
その他	178		178
繰延税金資産小計	1,810		1,713
評価性引当金	△460		△448
繰延税金資産合計	1,350		1,265
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△504		△493
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△1,181		△1,603
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,037		△2,445
繰延税金負債の純額	△687		△1,180

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	166百万円		74百万円
固定資産-繰延税金資産	67		67
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△921		△1,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.6
住民税均等割	0.8		0.5
研究開発減税等の特別税額控除	△1.9		△1.1
評価性引当金の増減	△0.5		△0.4
のれんの償却額	1.1		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
連結子会社からの受取配当金	1.5		0.9
その他	1.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		31.2