有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,177百万円		1,215百万円
たな卸資産	19		8
減損損失	264		292
投資有価証券	73		72
その他	178		217
繰延税金資産小計	1,713		1,806
評価性引当額	△448		△477
繰延税金資産合計	1,265		1,328
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△493		△492
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347		△347
その他有価証券評価差額金	△1,603		△964
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△2,445		△1,805
繰延税金負債の純額	△1,180		△476

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	74百万円		90百万円
固定資産-繰延税金資産	67		82
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,322		△648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△4.5
住民税均等割	0.5		0.5
研究開発減税等の特別税額控除	△1.1		△2.3
評価性引当額の増減	△0.4		△0.2
のれんの償却額	0.6		0.5
連結子会社からの受取配当金	0.9		0.4
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		26.0