有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題を巡る動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、426億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億96百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、162億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、263億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円(前期比21.1%減)、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動減や汎用肥料の低調な出荷などにより減少し、売上高は93億55百万円と前期に比べ2.6%の減少となりました。営業利益は7億26百万円と前期に比べ5.0%の減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が減少したものの、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努めたことと超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの増販などにより、売上高は73億43百万円と前期に比べ5.5%の増加となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は44億64百万円と前期に比べ2.2%の減少となりました。
その他化学品の売上高は14億51百万円と前期に比べ1.6%の減少となりました。
それらの結果、売上高は132億59百万円と前期に比べ2.0%の増加となりましたが、機能性材料の販売不振や減価償却費の増加の影響で、営業利益は11億38百万円と前期に比べ13.4%の大幅な減少となりました。
(建材)
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は32億11百万円と前期に比べ2.5%の増加となりましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は28百万円と前期に比べ74.9%の大幅な減少となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が天候不順や省燃費車の普及に伴う需要減退などにより減少したことや、原油価格の下落による販売価格の値下がりにより、売上高は26億19百万円と前期に比べ11.0%の大幅な減少となりましたが、給油所の統廃合などによる固定費の減少により、営業利益は3百万円(前期は22百万円の営業損失)となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億31百万円と前期に比べ0.3%の減少となり、営業利益は補修工事費の増加などにより9億5百万円と前期に比べ4.2%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが低調に推移し、売上高は25億92百万円と前期に比べ6.4%の減少となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより2億35百万円と前期に比べ25.1%の大幅な減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは29億3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ12億66百万円増加し、49億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払が5億98百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益18億71百万円、減価償却費11億34百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が3億75百万円あったことなどにより、29億3百万円の資金の増加(前連結会計年度20億80百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が11億34百万円あったことなどにより、11億63百万円の資金の減少(前連結会計年度11億18百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払が3億45百万円あったことなどにより、4億73百万円の資金の減少(前連結会計年度5億1百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b.受注実績
製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、426億9百万円(前期比9億96百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億99百万円、商品及び製品が4億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が12億66百万円、電子記録債権が3億55百万円それぞれ増加したことなどにより、211億69百万円(前期比8億99百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億52百万円減少しましたが、無形固定資産が2億1百万円、投資その他の資産が3億48百万円それぞれ増加したことにより、214億39百万円(前期比97百万円増)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、未払金が2億76百万円減少したことなどにより、162億62百万円(前期比1億88百万円減)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が10億16百万円増加したことなどにより、263億46百万円(前期比11億85百万円増)となりました。
2) 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益は15億87百万円(前期比21.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は4億11百万円と前連結会計年度に比べ1億53百万円の減少、営業外費用は87百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増加となり、経常利益は19億11百万円(前期比23.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生がなく前連結会計年度に比べ24百万円の減少、特別損失は39百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5億7百万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてRОEを重要な指標の一つとして位置づけております。平成30年を初年度とする3カ年の「中期経営計画2020」では、売上高364億円、経常利益30億円、RОE7.0%を最終年の目標値として定めております。2年目である当連結会計年度における売上高は326億円、経常利益は19億円、RОEは5.3%となりました。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減や建材事業における原燃料価格の高騰、運輸事業で荷動きが低調であったことなどが低下の要因となり、前年度に比較して目標値との乖離が大きくなっております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題を巡る動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、426億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億96百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、162億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、263億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円(前期比21.1%減)、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動減や汎用肥料の低調な出荷などにより減少し、売上高は93億55百万円と前期に比べ2.6%の減少となりました。営業利益は7億26百万円と前期に比べ5.0%の減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が減少したものの、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努めたことと超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの増販などにより、売上高は73億43百万円と前期に比べ5.5%の増加となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は44億64百万円と前期に比べ2.2%の減少となりました。
その他化学品の売上高は14億51百万円と前期に比べ1.6%の減少となりました。
それらの結果、売上高は132億59百万円と前期に比べ2.0%の増加となりましたが、機能性材料の販売不振や減価償却費の増加の影響で、営業利益は11億38百万円と前期に比べ13.4%の大幅な減少となりました。
(建材)
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は32億11百万円と前期に比べ2.5%の増加となりましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は28百万円と前期に比べ74.9%の大幅な減少となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が天候不順や省燃費車の普及に伴う需要減退などにより減少したことや、原油価格の下落による販売価格の値下がりにより、売上高は26億19百万円と前期に比べ11.0%の大幅な減少となりましたが、給油所の統廃合などによる固定費の減少により、営業利益は3百万円(前期は22百万円の営業損失)となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億31百万円と前期に比べ0.3%の減少となり、営業利益は補修工事費の増加などにより9億5百万円と前期に比べ4.2%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが低調に推移し、売上高は25億92百万円と前期に比べ6.4%の減少となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより2億35百万円と前期に比べ25.1%の大幅な減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは29億3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは4億73百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ12億66百万円増加し、49億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払が5億98百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益18億71百万円、減価償却費11億34百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が3億75百万円あったことなどにより、29億3百万円の資金の増加(前連結会計年度20億80百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が11億34百万円あったことなどにより、11億63百万円の資金の減少(前連結会計年度11億18百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払が3億45百万円あったことなどにより、4億73百万円の資金の減少(前連結会計年度5億1百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アグリ(百万円) | 9,216 | 96.2 |
| 化学品(百万円) | 13,063 | 100.3 |
| 建材(百万円) | 3,205 | 102.4 |
| 石油(百万円) | 2,575 | 88.7 |
| 不動産(百万円) | 42 | 102.9 |
| 運輸(百万円) | 141 | 46.5 |
| 合計(百万円) | 28,244 | 97.5 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b.受注実績
製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アグリ(百万円) | 9,355 | 97.4 |
| 化学品(百万円) | 13,259 | 102.0 |
| 建材(百万円) | 3,211 | 102.5 |
| 石油(百万円) | 2,619 | 89.0 |
| 不動産(百万円) | 1,631 | 99.7 |
| 運輸(百万円) | 2,592 | 93.6 |
| 合計(百万円) | 32,669 | 98.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 吉野石膏株式会社 | 3,260 | 9.9 | 3,331 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、426億9百万円(前期比9億96百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が3億99百万円、商品及び製品が4億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が12億66百万円、電子記録債権が3億55百万円それぞれ増加したことなどにより、211億69百万円(前期比8億99百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億52百万円減少しましたが、無形固定資産が2億1百万円、投資その他の資産が3億48百万円それぞれ増加したことにより、214億39百万円(前期比97百万円増)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、未払金が2億76百万円減少したことなどにより、162億62百万円(前期比1億88百万円減)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が10億16百万円増加したことなどにより、263億46百万円(前期比11億85百万円増)となりました。
2) 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益は15億87百万円(前期比21.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は4億11百万円と前連結会計年度に比べ1億53百万円の減少、営業外費用は87百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増加となり、経常利益は19億11百万円(前期比23.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生がなく前連結会計年度に比べ24百万円の減少、特別損失は39百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5億7百万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてRОEを重要な指標の一つとして位置づけております。平成30年を初年度とする3カ年の「中期経営計画2020」では、売上高364億円、経常利益30億円、RОE7.0%を最終年の目標値として定めております。2年目である当連結会計年度における売上高は326億円、経常利益は19億円、RОEは5.3%となりました。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減や建材事業における原燃料価格の高騰、運輸事業で荷動きが低調であったことなどが低下の要因となり、前年度に比較して目標値との乖離が大きくなっております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
