四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式(記載上の注意)(8)の規定を、第2四半期連結累計期間に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の世界的な感染拡大により急激に減速し、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの依然として感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を最小化すべく、対策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。また、平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、409億52百万円(前連結会計年度末比16億56百万円減)となりました。流動資産は、現金及び預金が10億89百万円、商品及び製品が4億91百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億74百万円減少したことなどにより、203億97百万円(前連結会計年度末比7億71百万円減)となりました。固定資産は、繰延税金資産が2億58百万円増加しましたが、投資有価証券が11億83百万円減少したことなどにより、205億55百万円(前連結会計年度末比8億84百万円減)となりました。
負債の部は、賞与引当金が2億12百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が9億54百万円、未払金が2億39百万円それぞれ減少したことなどにより、147億23百万円(前連結会計年度末比15億39百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が6億36百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が7億92百万円減少したことなどにより、262億29百万円(前連結会計年度末比1億17百万円減)となりました。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は215億73百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は10億83百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は13億24百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億82百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売数量は、前年同期に見られた消費税増税による駆け込み需要がなかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退などにより減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は60億67百万円と前年同期に比べ7.8%の減少となりました。また売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は4億56百万円と前年同期に比べ15.0%の大幅な減少となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は57億3百万円と前年同期に比べ5.7%の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症の影響に伴い需要が減退する自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことにより、売上高は21億70百万円と前年同期に比べ32.8%の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は10億16百万円と前年同期に比べ7.8%の減少となりました。
それらの結果、売上高は88億90百万円と前年同期に比べ8.6%の減少となりましたが、営業利益はたな卸資産などの影響による売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、9億77百万円と前年同期に比べ15.5%の大幅な増加となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少により低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は22億34百万円と前年同期に比べ6.6%の減少となり、燃料価格の下落などによりエネルギーコストは減少したものの、営業利益は8百万円と前年同期に比べ55.7%の減少となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の大幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は13億41百万円と前年同期に比べ33.8%の大幅な減少となりましたが、販売費及び一般管理費の削減や仕入価格が下落している中、市況の安定化もあり、営業利益は37百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症予防策として一時的に行ったテナントの臨時休業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は11億51百万円と前年同期に比べ5.9%の減少となり、営業利益は6億50百万円と前年同期に比べ4.3%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は18億89百万円と前年同期に比べ6.2%の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は54百万円と前年同期に比べ75.4%の大幅な減少となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
a.成長事業の拡大
会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り事業の早期拡大を推進します。
平成30年10月4日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めております。なお、令和2年7月31日に公表いたしましたとおり、栽培成績は着実に向上しているものの、生産安定性や生産コストなどが当社の想定する水準に至っておらず、令和3年度中の商業販売の開始は遅れる見込みとなっております。
b.基盤事業の収益確保
基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。
c.経営基盤の強化
経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてBCP(事業継続計画)を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。
d.コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)拡大に伴う当社グループの経営成績への影響については引き続き注視し、業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに公表してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。