有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響により急激に減速し、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響を最小化すべく、対策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。また、当社グループは平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、429億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、158億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、270億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億32百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は301億75百万円(前期比7.6%減)、営業利益は在庫評価の影響や販売費及び一般管理費の減少などにより17億59百万円(前期比10.9%増)、経常利益は21億66百万円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売数量が新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響に伴う需要の減退や前期末に前倒し出荷した反動などにより減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は89億22百万円と前期に比べ4.6%の減少となりましたが、在庫評価の影響などによる売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は7億60百万円と前期に比べ4.8%の増加となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加したことや、販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は76億59百万円と前期に比べ4.3%の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)により一時的に需要が低迷した自動車関連のセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことにより、売上高は34億84百万円と前期に比べ22.0%の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は13億42百万円と前期に比べ7.5%の減少となりました。
それらの結果、売上高は124億86百万円と前期に比べ5.8%の減少となりましたが、在庫評価の影響などによる売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は14億54百万円と前期に比べ27.8%の増加となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少により低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は30億4百万円と前期に比べ6.4%の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの大幅な減少などにより、営業利益は48百万円と前期に比べ70.4%の増加となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の大幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は18億6百万円と前期に比べ31.0%の大幅な減少となりましたが、販売費及び一般管理費の削減や仕入価格が下落している中、市況の安定化もあり、営業利益は48百万円(前期は3百万円の営業利益)となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)予防策として一時的に行ったテナントの臨時休業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は15億45百万円と前期に比べ5.3%の減少となり、営業利益は8億61百万円と前期に比べ4.9%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが低調に推移し、売上高は24億8百万円と前期に比べ7.1%の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は75百万円と前期に比べ67.9%の大幅な減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは5億61百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億52百万円増加し、64億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による資金の減少が5億13百万円、法人税等の支払が4億36百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益21億12百万円、減価償却費11億18百万円、売上債権の減少による資金の増加が4億77百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が3億31百万円あったことなどにより、30億24百万円の資金の増加(前連結会計年度29億3百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が11億42百万円あったことなどにより、10億9百万円の資金の減少(前連結会計年度11億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払が3億45百万円あったことなどにより、5億61百万円の資金の減少(前連結会計年度4億73百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b.受注実績
製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、429億39百万円(前期比3億30百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が4億92百万円、原材料及び貯蔵品が2億18百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が14億52百万円増加したことなどにより、218億98百万円(前期比7億29百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が2億26百万円増加しましたが、投資有価証券が8億69百万円減少したことなどにより、210億40百万円(前期比3億98百万円減)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、リース債務が4億74百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億13百万円減少したことなどにより、158億60百万円(前期比4億2百万円減)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が5億10百万円減少しましたが、利益剰余金が12億13百万円増加したことなどにより、270億79百万円(前期比7億32百万円増)となりました。
2) 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は301億75百万円(前期比7.6%減)、営業利益は17億59百万円(前期比10.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は4億66百万円と前連結会計年度に比べ54百万円の増加、営業外費用は59百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少となり、経常利益は21億66百万円(前期比13.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は27百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加、特別損失は82百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5億49百万円と前連結会計年度に比べ42百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてRОEを重要な指標の一つとして位置づけております。
当社グループでは令和3年1月から3カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ROE6.0%以上を最終年度の経営目標として定めております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは30億24百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により10億9百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により5億61百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から14億52百万円増加し、64億26百万円となっております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響に関して、当社グループでは、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、当該連結会計年度の会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)による重要な影響はないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響により急激に減速し、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響を最小化すべく、対策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。また、当社グループは平成30年1月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、429億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、158億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、270億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億32百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は301億75百万円(前期比7.6%減)、営業利益は在庫評価の影響や販売費及び一般管理費の減少などにより17億59百万円(前期比10.9%増)、経常利益は21億66百万円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(アグリ)
肥料の販売数量が新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響に伴う需要の減退や前期末に前倒し出荷した反動などにより減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は89億22百万円と前期に比べ4.6%の減少となりましたが、在庫評価の影響などによる売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は7億60百万円と前期に比べ4.8%の増加となりました。
(化学品)
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加したことや、販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は76億59百万円と前期に比べ4.3%の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)により一時的に需要が低迷した自動車関連のセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことにより、売上高は34億84百万円と前期に比べ22.0%の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は13億42百万円と前期に比べ7.5%の減少となりました。
それらの結果、売上高は124億86百万円と前期に比べ5.8%の減少となりましたが、在庫評価の影響などによる売上原価の減少や、販売費及び一般管理費が減少したことなどもあり、営業利益は14億54百万円と前期に比べ27.8%の増加となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少により低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたことにより、売上高は30億4百万円と前期に比べ6.4%の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの大幅な減少などにより、営業利益は48百万円と前期に比べ70.4%の増加となりました。
(石油)
燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の大幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は18億6百万円と前期に比べ31.0%の大幅な減少となりましたが、販売費及び一般管理費の削減や仕入価格が下落している中、市況の安定化もあり、営業利益は48百万円(前期は3百万円の営業利益)となりました。
(不動産)
ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)予防策として一時的に行ったテナントの臨時休業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は15億45百万円と前期に比べ5.3%の減少となり、営業利益は8億61百万円と前期に比べ4.9%の減少となりました。
(運輸)
荷動きが低調に推移し、売上高は24億8百万円と前期に比べ7.1%の減少となり、加えて修繕費の増加などもあり、営業利益は75百万円と前期に比べ67.9%の大幅な減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは5億61百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億52百万円増加し、64億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による資金の減少が5億13百万円、法人税等の支払が4億36百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益21億12百万円、減価償却費11億18百万円、売上債権の減少による資金の増加が4億77百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が3億31百万円あったことなどにより、30億24百万円の資金の増加(前連結会計年度29億3百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が11億42百万円あったことなどにより、10億9百万円の資金の減少(前連結会計年度11億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払が3億45百万円あったことなどにより、5億61百万円の資金の減少(前連結会計年度4億73百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アグリ(百万円) | 9,037 | 98.1 |
| 化学品(百万円) | 12,470 | 95.5 |
| 建材(百万円) | 2,977 | 92.9 |
| 石油(百万円) | 1,769 | 68.7 |
| 不動産(百万円) | 37 | 87.9 |
| 運輸(百万円) | 272 | 192.4 |
| 合計(百万円) | 26,565 | 94.1 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。
b.受注実績
製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アグリ(百万円) | 8,922 | 95.4 |
| 化学品(百万円) | 12,486 | 94.2 |
| 建材(百万円) | 3,004 | 93.6 |
| 石油(百万円) | 1,806 | 69.0 |
| 不動産(百万円) | 1,545 | 94.7 |
| 運輸(百万円) | 2,408 | 92.9 |
| 合計(百万円) | 30,175 | 92.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 吉野石膏株式会社 | 3,331 | 10.2 | 3,130 | 10.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、429億39百万円(前期比3億30百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が4億92百万円、原材料及び貯蔵品が2億18百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が14億52百万円増加したことなどにより、218億98百万円(前期比7億29百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が2億26百万円増加しましたが、投資有価証券が8億69百万円減少したことなどにより、210億40百万円(前期比3億98百万円減)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、リース債務が4億74百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億13百万円減少したことなどにより、158億60百万円(前期比4億2百万円減)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が5億10百万円減少しましたが、利益剰余金が12億13百万円増加したことなどにより、270億79百万円(前期比7億32百万円増)となりました。
2) 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は301億75百万円(前期比7.6%減)、営業利益は17億59百万円(前期比10.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は4億66百万円と前連結会計年度に比べ54百万円の増加、営業外費用は59百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少となり、経常利益は21億66百万円(前期比13.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は27百万円と前連結会計年度に比べ27百万円の増加、特別損失は82百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は5億49百万円と前連結会計年度に比べ42百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5%増)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてRОEを重要な指標の一つとして位置づけております。
当社グループでは令和3年1月から3カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ROE6.0%以上を最終年度の経営目標として定めております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは30億24百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により10億9百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により5億61百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から14億52百万円増加し、64億26百万円となっております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)の影響に関して、当社グループでは、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、当該連結会計年度の会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)による重要な影響はないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
