#1 役員の報酬等: 取締役については、株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長が、代表取締役3名、代表取締役経験者1名及び独立社外取締役2名の合計6名で構成し、社長が委員長を務める任意の指名・報酬委員会の諮問を受けて、以下のとおり決定いたします。
a)社外取締役を除く取締役については、役位や在任年数別に定めた固定報酬である基準月額と取締役に賞与を支給する場合には、取締役にインセンティブを与え積極的な業務執行に資するため提出会社の経常利益予算額を指標とした計算式により求められる業績連動報酬であり事前確定届出給与に該当する賞与の総額を決定し、役位別に配分を定めて支給しております。固定報酬と業績連動報酬である賞与の支給割合は9対1程度、賞与の総額は50百万円以内とし、連結及び提出会社の経常利益予算額のいずれかが2億50百万円未満の場合は支給いたしません。ただし、特別損益見込み額が多大になり当期純利益予算額への影響が大きい場合には、別途協議いたします。指標とした当事業年度の提出会社の経常利益予算額は12億71百万円であります。譲渡制限付株式報酬につきましては、任意の指名・報酬委員会の諮問を受けて、役位別に定めた配分をいたします。金銭報酬債権の総額が30百万円以内であっても、株価が下がり付与する株式数が7,500株を超える場合には7,500株を上限とし、金銭報酬債権を減額支給いたします。社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わず、固定報酬である月額報酬のみで賞与や株式報酬は支給いたしません。なお、株式報酬の社外取締役を除く取締役報酬の全体に占める割合は約10～15%となります。また、任意の指名・報酬委員会の活動状況として、同委員会を当事業年度中に6回開催し、役員の指名及び役員報酬等の基準となる個人別の役位、賞与の基準となる指標と役位別の配分、事前交付型の譲渡制限付株式報酬導入の是非及びその内容についてそれぞれ審議いたしました。
b)監査役については、株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定いたします。監査役は、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わず、固定報酬である月額報酬のみで賞与や株式報酬は支給いたしません。
2020/03/26 13:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループでは、平成30年を初年度とする3カ年の「中期経営計画2020」の2年目が終了しました。最終年度の経営目標は、売上高364億円、経常利益30億円、ROE7.0%であります。一方、令和2年12月期の連結業績につきましては、売上高320億円(当期比2.0%減)、営業利益15億50百万円(当期比2.4%減)、経常利益19億円(当期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円(当期比2.8%増)と予想しております。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減が大きいほか、メディカル部門でユーザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料の販売計画に遅れが生じたことなどが経営目標との乖離の主な要因であり、最終年度の経営目標の達成は難しい状況となっております。次期経営計画においては、事業環境の変動も十分に踏まえ、当社グループの持続的発展に資するものとなるよう策定してまいります。
(4) 事業上の対処すべき課題
2020/03/26 13:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は326億69百万円(前期比1.3%減)、営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円(前期比21.1%減)、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(前期比21.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/03/26 13:34