- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,651 | 15,178 | 21,573 | 30,175 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 538 | 1,253 | 1,313 | 2,112 |
2021/03/30 13:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/30 13:44- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/30 13:44 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 吉野石膏株式会社 | 3,130 | 化学品事業及び建材事業 |
2021/03/30 13:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/30 13:44 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 13:44 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、最終年度の経営目標は、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ROE6.0%以上としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/03/30 13:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は301億75百万円(前期比7.6%減)、営業利益は在庫評価の影響や販売費及び一般管理費の減少などにより17億59百万円(前期比10.9%増)、経常利益は21億66百万円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前期比14.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/03/30 13:44- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は975百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は1百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/03/30 13:44- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/30 13:44- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.(※1)関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) | 当事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 924百万円 | 931百万円 |
| 仕入高 | 1,228 | 1,343 |
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