売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,843	17,551	25,042	34,852
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	504	940	1,073	1,956

2024/03/27 15:08

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。

マテリアリティ	重要課題		ESG区分	2030年に向けた目標並びに指標
2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献	4	新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。	E,S	・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願件数:50%増(2013～2021年:累計80件)
	5	環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。	S	・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒50%増(2021年売上高実績比)
3.人権の尊重と人材育成	6	人権尊重とダイバーシティの推進あらゆる人権を尊重するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を実現する。	S	・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25%
	7	人材育成と働きやすい職場づくり教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。	S	・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育受講率の向上⇒通信教育受講率60%以上・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用率向上
	8	業務効率化と生産性向上DXによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。	S	・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了)

(2)人的資本
①戦略

2024/03/27 15:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/03/27 15:08

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/27 15:08

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

2024/03/27 15:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 15:08

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 15:08

#8 指標及び目標（連結）

サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。

マテリアリティ	重要課題		ESG区分	2030年に向けた目標並びに指標
2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献	4	新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。	E,S	・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願件数:50%増(2013～2021年:累計80件)
	5	環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。	S	・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒50%増(2021年売上高実績比)
3.人権の尊重と人材育成	6	人権尊重とダイバーシティの推進あらゆる人権を尊重するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を実現する。	S	・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25%
	7	人材育成と働きやすい職場づくり教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。	S	・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育受講率の向上⇒通信教育受講率60%以上・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用率向上
	8	業務効率化と生産性向上DXによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。	S	・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了)

2024/03/27 15:08

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.当社の大株主(直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
2.当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先。以下同じ。)とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者

2024/03/27 15:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ROE6.0%以上としておりました。1年目、2年目については、アグリ事業では肥料の駆け込み需要が継続したことに加え、化学品事業の機能性材料では、スマートフォンに関連する製品を中心に需要回復が進んだことにより最終年度の目標数値を上回る結果となりました。しかしながら最終年度の令和5年は、肥料の販売数量が前年までの駆け込み需要の反動や値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少したことに加え、スマートフォンや自動車に関連する製品の需要が大幅に減退しました。また、建材事業においては、エネルギーコストの上昇を製品価格に十分に転嫁できず業績不振が続きました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高348億52百万円、連結経常利益13億37百万円、ROE4.1%となり、連結経常利益とROEは目標未達となりました。このように「中期経営計画2023」では、コロナ禍からの回復過程において想定外の影響を大きく受ける結果となりました。
これらの結果を踏まえ、当社グループでは、将来予測が困難な時代に持続的に成長していくための道しるべとして、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」を定めました。あわせて、長期ビジョンをバックキャストした5カ年の「中期経営計画2028」を策定し、令和6年からスタートさせております。

2024/03/27 15:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は348億52百万円(前期比2.8%減)、営業利益は9億12百万円(前期比66.8%減)、経常利益は13億37百万円(前期比57.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円(前期比34.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/03/27 15:08

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は4百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/03/27 15:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/27 15:08

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.(※1)関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当事業年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	685百万円	435百万円
仕入高	1,142	911

2024/03/27 15:08

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.(※1)顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/27 15:08