有価証券報告書-第101期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、イギリスのEU離脱問題、米国の新政権の動向等により不確実性が高まりましたが、全体としては企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利の低下、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は対前年度比5.8%増の97万4千戸と比較的好調でした。
このような経済・経営環境の中、売上高につきましては、建材事業が好調に推移したことを主因として226億29百万円、対前期比8億9百万円(3.7%)の増収と、過去最高の売上高を更新することができました。
損益面では、建材事業の増収、燃料価格の下落、有形固定資産の償却方法の変更(定率法から定額法)による償却負担の減少等により、営業利益は14億33百万円と対前期比6億42百万円(81.1%)の増益、経常利益は13億48百万円と同6億38百万円(89.8%)の増益、当期純利益は10億51百万円と同4億26百万円(68.4%)と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、前述のとおり比較的良好な市場環境下、住宅分野では高級軒天井ボードが好調に推移し、また非住宅分野では耐火パネルが堅調であったことから、売上高は160億84百万円と対前期比6億59百万円(4.3%)の増収となり、またセグメント利益(営業利益)も前述の増収効果、燃料価格の下落、償却負担の減少等により6億32百万円と同7億49百万円の大幅増益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、円高による為替影響があったものの、海外需要が伸長したため、売上高は対前期比1億49百万円(2.3%)増収の65億44百万円と最高売上高を更新しました。一方、セグメント利益(営業利益)は償却負担の増加等により14億21百万円と前期並みとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は9億38百万円となり、前事業年度末に比べ1億94百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は22億72百万円(前年同期は27億90百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益13億38百万円、減価償却費8億82百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は14億84百万円(前年同期は17億18百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金の減少は9億82百万円(前年同期は11億77百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出14億55百万円によるものであります。また主な増加要因は、長期借入れによる収入4億50百万円によるものであります。