(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益は改善傾向で推移するなど緩やかな回復基調が見られたものの、消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、個人消費の回復は鈍く、不透明さが残る環境でした。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場におきましても、消費税増税による駆け込み需要の反動減が続いており、新設住宅着工件数は88万戸と対前期比10.8%のマイナスとなる等、厳しい状況でした。
このような経済・経営環境の中でありますが、売上高につきましては、化成品事業の好調を主因として206億86百万円となり、対前期比6億34百万円(3.2%)の増収と、前期に続き、当社史上最高の売上高を更新することができました。
損益面では、電力料金を中心とした諸経費の高騰もあり、営業利益は6億72百万円と対前期比88百万円(11.6%)の減益、経常利益も5億60百万円と同58百万円(9.4%)の減益となりました。しかしながら最終の当期純利益は、税額控除等の適用により法人税等が減少し、4億32百万円と同72百万円(20.2%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、前述のとおり市場環境は厳しい状況でありましたが、新商品の拡販や新規取引先の開拓に積極的に取り組んだことにより、売上高は前期並みの144億48百万円と対前期比1億7百万円(0.7%)の減収に留まりました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は原材料コストの高騰等から1億13百万円と同4億81百万円(81.0%)の減益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、特に海外需要の拡販に努め、売上高は当社史上最高の62億38百万円と対前期比7億41百万円(13.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)も10億33百万円と同4億25百万円(70.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は12億37百万円となり、前事業年度末に比べ4億22百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は8億22百万円(前年同期は16億83百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益5億18百万円、減価償却費10億29百万円によるものであります。また主な減少要因は、たな卸資産の増加額2億90百万円、仕入債務の減少額2億74百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は8億30百万円(前年同期は4億1百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億87百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金の減少は4億14百万円(前年同期は11億72百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億22百万円、長期借入金の返済による支出14億86百万円によるものであります。