(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	386百万円	433百万円
役員退職慰労引当金	33百万円	36百万円
賞与引当金	81百万円	81百万円
投資有価証券評価損	15百万円	14百万円
たな卸資産評価損	149百万円	133百万円
減損損失	74百万円	0百万円
その他	30百万円	18百万円
繰延税金資産 小計	771百万円	717百万円
評価性引当額	△237百万円	△149百万円
繰延税金資産 合計	534百万円	568百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38百万円	△78百万円
繰延税金負債 合計	△38百万円	△78百万円
差引
繰延税金資産の純額	496百万円	490百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
法人税税額控除	△7.8%	△11.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
住民税均等割	2.1%	2.3%
評価性引当額	4.1%	△14.7%
法人税率の変更による影響	1.5%	7.7%
受取配当金の益金不算入	△0.2%	△0.3%
その他	△0.1%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%	16.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは33.2%、平成28年5月1日以降のものについては32.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しています。