当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年4月30日
- 3億6000万
- 2015年4月30日 +20%
- 4億3200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/07/17 15:00
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が125百万円増加し、繰越利益剰余金が81百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円85銭減少し、1株当たり当期純利益が94銭減少しております。 - #2 業績等の概要
- このような経済・経営環境の中でありますが、売上高につきましては、化成品事業の好調を主因として206億86百万円となり、対前期比6億34百万円(3.2%)の増収と、前期に続き、当社史上最高の売上高を更新することができました。2015/07/17 15:00
損益面では、電力料金を中心とした諸経費の高騰もあり、営業利益は6億72百万円と対前期比88百万円(11.6%)の減益、経常利益も5億60百万円と同58百万円(9.4%)の減益となりました。しかしながら最終の当期純利益は、税額控除等の適用により法人税等が減少し、4億32百万円と同72百万円(20.2%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎2015/07/17 15:00
項目 前事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 損益計算書上の当期純利益(百万円) 360 432 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 360 432 普通株式の期中平均株式数(千株) 9,160 9,155