有価証券報告書-第100期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は無償保証期間に発生する無償修理費は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、見積り計上していない費用について過去の実績率に基づき製品保証引当金を算定するための社内管理体制の構築を進めた結果、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1億37百万円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。