有価証券報告書-第101期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法の規定に従い、役員退職慰労金制度の廃止の代替手段として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年7月21日開催の第101回定時株主総会において導入が決議されたものであります。
(平成29年7月21日取締役会決議)
会社法の規定に従い、平成29年7月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成29年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)7名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	9,700株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株あたりの行使価格を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年8月8日から平成59年8月7日まで
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使できるものとする。 その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株といたします。
なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものといたします。