有価証券報告書-第101期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度の化成品の大型設備投資を契機として、有形固定資産の使用実態を全社で見直した結果、今後、有形固定資産は安定的に稼働し、また、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、使用可能期間にわたり平均的に配分する定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億46百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。