有価証券報告書-第108期(2023/05/01-2024/04/30)
① 戦略
当社は、更なる成長を企図して第106期(2022年4月期)に「人事制度の改定」を行いました。新制度初年度となる前事業年度(2023年4月期)からは、従業員を「人的資本(Human Capital)」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。
新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース(職制)や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。
今後も、総務部が中心となって、年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくことや、研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。
当社は、更なる成長を企図して第106期(2022年4月期)に「人事制度の改定」を行いました。新制度初年度となる前事業年度(2023年4月期)からは、従業員を「人的資本(Human Capital)」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。
新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース(職制)や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。
今後も、総務部が中心となって、年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくことや、研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。