有価証券報告書-第109期(2024/05/01-2025/04/30)
① 戦略
当社は、さらなる成長を企図して2022年4月期に人事制度の改定を行いました。新人事制度導入の初年度となる2023年4月期からは、従業員を「人的資本(Human Capital)」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成に取り組んでおります。
新人事制度は、長年の間に重層化しておりました従来の人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また、職制(コース)面でも従来の「総合職」「一般職」「現業職」に加え、新たなジョブ型雇用コースとして、転勤を伴わず地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」を追加し、同時に年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート(高度専門)職」を設けることにより、従業員のワークライフバランスならびにエンゲージメントを重視した制度を導入しております。
さらには、前事業年度の2024年4月期より、再雇用の上限年齢を撤廃し、一定の条件を満たした従業員には雇用延長を実施しており、高齢者活躍の機会を増やすと共に労働力の確保にも努めております。
今後も、「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、さらなる研修制度や社内環境整備の充実を図り、人的資本に対する注力に努めてまいります。
当社は、さらなる成長を企図して2022年4月期に人事制度の改定を行いました。新人事制度導入の初年度となる2023年4月期からは、従業員を「人的資本(Human Capital)」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成に取り組んでおります。
新人事制度は、長年の間に重層化しておりました従来の人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。また、職制(コース)面でも従来の「総合職」「一般職」「現業職」に加え、新たなジョブ型雇用コースとして、転勤を伴わず地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」を追加し、同時に年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート(高度専門)職」を設けることにより、従業員のワークライフバランスならびにエンゲージメントを重視した制度を導入しております。
さらには、前事業年度の2024年4月期より、再雇用の上限年齢を撤廃し、一定の条件を満たした従業員には雇用延長を実施しており、高齢者活躍の機会を増やすと共に労働力の確保にも努めております。
今後も、「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、さらなる研修制度や社内環境整備の充実を図り、人的資本に対する注力に努めてまいります。