- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 9:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2)セグメント資産の調整額28,154百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,405百万円が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307百万円には、セグメント間取引消去額△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 9:19 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 9:19 - #4 事業等のリスク
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
2026/06/23 9:19- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 9:19 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:19- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9 〃 | 12 〃 |
| 無形固定資産その他 | 0 〃 | 305 〃 |
| その他 | 1 〃 | 5 〃 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:19 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/23 9:19- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであ
ります。
2026/06/23 9:19- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/23 9:19- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/23 9:19- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 9:19- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/23 9:19- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途(セグメントの名称) | 種類 | 減損損失 |
| 建設仮勘定 | 134 〃 |
| 有形固定資産その他 | 11 〃 |
| 長期前払費用 | 731 〃 |
当社グループは、事業用
資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、汎用用途の酸化チタン事業は、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったこと、また、海外メーカーとの競争激化等により事業環境が一層厳しくなっており、今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、同
資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,170百万円を減損損失として計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 141百万円 | | 141百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| その他投資評価損 | 10百万円 | | 10百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億7千3百万円(前期比2.9%増)となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億7千6百万円(前期比38.3%減)、経常利益は26億7千2百万円(前期比28.7%減)となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億7千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)△7億9千万円(前連結会計年度△1億3千4百万円)を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8億7千8百万円(前期比136.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/23 9:19- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内外の一部拠点で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていない物件については、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/23 9:19- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,157百万円 | 2,087百万円 |
| 期待運用収益 | 32 〃 | 31 〃 |
| 退職給付の支払額 | △172 〃 | △208 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 2,087 〃 | 2,057 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/23 9:19- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/23 9:19- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/06/23 9:19- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(※2) | 12,046 | 12,046 | - |
| 資産計 | 12,046 | 12,046 | - |
| 長期借入金 | 11,860 | 11,553 | △306 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(※2) | 17,367 | 17,367 | - |
| 資産計 | 17,367 | 17,367 | - |
| 長期借入金 | 10,130 | 9,897 | △233 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,400 | 61,491 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 565 | 518 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (565) | (518) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
