石原産業（4028）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 108億1000万
- 2014年6月30日 +11.08%
- 120億800万
- 2014年9月30日 +0.72%
- 120億9400万
- 2014年12月31日 +1.3%
- 122億5100万
- 2015年3月31日 -1.36%
- 120億8400万
- 2015年6月30日 +0.41%
- 121億3300万
- 2015年9月30日 +0.52%
- 121億9600万
- 2015年12月31日 +0.93%
- 123億900万
- 2016年3月31日 +5.26%
- 129億5700万
- 2016年6月30日 -1.01%
- 128億2600万
- 2016年9月30日 -0.68%
- 127億3900万
- 2016年12月31日 +0.42%
- 127億9300万
- 2017年3月31日 -1.49%
- 126億200万
- 2017年6月30日 -0.05%
- 125億9600万
- 2017年9月30日 +0.55%
- 126億6500万
- 2017年12月31日 +0.18%
- 126億8800万
- 2018年3月31日 +0.7%
- 127億7700万
- 2018年6月30日 +0.16%
- 127億9800万
- 2018年9月30日 +0.07%
- 128億700万
- 2018年12月31日 +0.12%
- 128億2200万
- 2019年3月31日 +0.46%
- 128億8100万
- 2019年6月30日 +0.25%
- 129億1300万
- 2019年9月30日 +0.3%
- 129億5200万
- 2019年12月31日 ±0%
- 129億5200万
- 2020年3月31日 -0.53%
- 128億8400万
- 2020年6月30日 -0.17%
- 128億6200万
- 2020年9月30日 -0.05%
- 128億5500万
- 2020年12月31日 +0.23%
- 128億8500万
- 2021年3月31日 -1.49%
- 126億9300万
- 2021年6月30日 +2.02%
- 129億5000万
- 2021年9月30日 +0.26%
- 129億8400万
- 2021年12月31日 -0.47%
- 129億2300万
- 2022年3月31日 +1.04%
- 130億5800万
- 2022年6月30日 -1.54%
- 128億5700万
- 2022年9月30日 -0.23%
- 128億2700万
- 2022年12月31日 -1.11%
- 126億8400万
- 2023年3月31日 -4.08%
- 121億6600万
- 2023年6月30日 -0.26%
- 121億3400万
- 2023年9月30日 -0.79%
- 120億3800万
- 2023年12月31日 +0.08%
- 120億4800万
- 2024年3月31日 -0.34%
- 120億700万
- 2024年6月30日 +0.57%
- 120億7600万
- 2024年9月30日 -0.5%
- 120億1600万
- 2024年12月31日 -1.34%
- 118億5500万
- 2025年3月31日 -15.08%
- 100億6700万
- 2025年9月30日 -1.62%
- 99億400万
- 2025年12月31日 -0.05%
- 98億9900万
- 2026年3月31日 -1.79%
- 97億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 15:22
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:22
(注) 1 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました788百万円は「減価償却超過額」75百万円、「その他」712百万円として組み替えております。前連結会計年度 当連結会計年度 投資有価証券評価損 785 802 退職給付に係る負債 3,625 3,131 棚卸資産評価損 105 325
2 評価性引当額が379百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額が342百万円増加したこと等によるものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 確定給付企業年金制度(すべて積み立て型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/25 15:22
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
