退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 108億1000万
- 2015年3月31日 +11.79%
- 120億8400万
- 2016年3月31日 +7.22%
- 129億5700万
- 2017年3月31日 -2.74%
- 126億200万
- 2018年3月31日 +1.39%
- 127億7700万
- 2019年3月31日 +0.81%
- 128億8100万
- 2020年3月31日 +0.02%
- 128億8400万
- 2021年3月31日 -1.48%
- 126億9300万
- 2022年3月31日 +2.88%
- 130億5800万
- 2023年3月31日 -6.83%
- 121億6600万
- 2024年3月31日 -1.31%
- 120億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 10:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:10
(注) 1 評価性引当額が1,668百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067百万円、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が1,531百万円、並びに未実現利益に係る評価性引当金が487百万円減少しましたが、当社においてその他将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,484百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度 当連結会計年度 関係会社株式評価損 768 785 退職給付に係る負債 3,686 3,625 棚卸資産評価損 144 105
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。2024/06/27 10:10
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度