繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 96億400万
- 2020年3月31日 -12.26%
- 84億2700万
個別
- 2019年3月31日
- 76億100万
- 2020年3月31日 -5.74%
- 71億6500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7)財務に関するリスク2020/06/26 11:16
① 当社グループは、将来の課税所得の予測を前提に繰延税金資産を計上しております。事業環境の急激な変化などにより将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額せざるを得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、金融機関からの借入などによる資金調達を行っておりますが、世界経済の動向や各国の金融政策などにより金融情勢が変化した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあります。万一、業績悪化などにより同条項に抵触した場合、当社グループの資金調達や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 5,221百万円 4,971百万円 繰延税金負債合計 83百万円 1百万円 繰延税金資産の純額 7,601百万円 7,165百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,485百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が688百万円減少しましたが、貸倒引当金に係る評価性引当額が178百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が346百万円増加したこと、並びに当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTDの清算に伴い同社の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,671百万円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注2) 10,474百万円 8,399百万円 繰延税金負債合計 △556百万円 △456百万円 繰延税金資産の純額 9,589百万円 8,426百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の状況2020/06/26 11:16
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比37億円増加の1,724億円となりました。これは、たな卸資産が69億円、有形固定資産が31億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億円、受取手形及び売掛金が18億円、投資有価証券が10億円、繰延税金資産が11億円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比24億円増加の957億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億円、長短借入金・社債が18億円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が3億円、環境安全整備引当金が8億円それぞれ減少したことなどによるものです。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 11:16
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開し翌期における当社の取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社の製品の需要減少をもたらし、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 11:16
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開し翌期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。