有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	5,221百万円	4,971百万円
関係会社株式評価損	1,846	1,891
退職給付引当金	3,338	3,405
貸倒引当金	212	384
未払費用等	153	74
賞与引当金	144	132
資産除去債務	213	206
環境安全整備引当金	894	630
その他	1,503	1,368
繰延税金資産小計	13,528百万円	13,064百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,308	△2,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,534	△3,277
評価性引当額	△5,843百万円	△5,897百万円
繰延税金資産合計	7,684百万円	7,166百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	81百万円	―百万円
資産除去費用	2	1
繰延税金負債合計	83百万円	1百万円
繰延税金資産の純額	7,601百万円	7,165百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1	0.4
受取配当金等益金不算入項目	△4.6	△8.8
その他の益金不算入項目	△1.2	0.4
住民税均等割等	0.2	0.5
外国税額等	1.0	0.8
試験研究費等の税額控除	△3.0	△3.4
評価性引当額の増減差異	△12.4	1.7
その他	0.1	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5%	20.6%