有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,956百万円	1,860百万円
関係会社株式評価損	1,891	1,891
退職給付引当金	3,386	3,280
貸倒引当金	409	434
投資有価証券評価損	800	785
未払費用等	178	144
賞与引当金	180	178
環境安全整備引当金	442	345
資産除去債務	48	25
その他	1,094	826
繰延税金資産小計	11,389百万円	9,772百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,467	△1,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,172	△2,965
評価性引当額	△4,640百万円	△4,087百万円
繰延税金資産合計	6,749百万円	5,685百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	79百万円	85百万円
繰延税金負債合計	79百万円	85百万円
繰延税金資産の純額	6,670百万円	5,600百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1	0.1
受取配当金等益金不算入項目	△3.1	△5.5
その他の損金不算入項目	0.1	0.2
住民税均等割等	0.2	0.2
外国税額等	1.1	2.0
試験研究費等の税額控除	△5.2	△3.3
評価性引当額の増減差異	△9.8	△6.1
その他	△0.7	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	16.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。