有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	7,124百万円	6,041百万円
関係会社株式評価損	1,870	1,869
退職給付引当金	3,217	3,275
貸倒引当金	151	187
未払費用等	197	213
賞与引当金	136	164
資産除去債務	235	215
環境安全整備引当金	426	1,169
その他	1,623	1,497
繰延税金資産小計	14,982百万円	14,633百万円
評価性引当額	△6,728	△6,914
繰延税金資産合計	8,254百万円	7,719百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△104百万円	△156百万円
資産除去費用	△4	△3
繰延税金負債合計	△109百万円	△160百万円
繰延税金資産の純額	8,145百万円	7,559百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	―%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3	―
受取配当金等益金不算入項目	△10.0	―
住民税均等割等	0.5	―
外国税額等	1.3	―
試験研究費等の税額控除	△1.8	―
評価性引当額の増減差異	△17.5	―
その他	△0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。