有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,075	2,075
棚卸資産評価損	267	164
退職給付引当金	3,201	3,121
貸倒引当金	201	219
投資有価証券評価損	802	802
未払費用等	125	340
賞与引当金	188	250
減損損失	1,978	1,712
その他	852	851
繰延税金資産小計	9,693百万円	9,537百万円
評価性引当額	△4,782	△4,789
評価性引当額	△4,782百万円	△4,789百万円
繰延税金資産合計	4,911百万円	4,748百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△168百万円	△310百万円
繰延税金負債合計	△168百万円	△310百万円
繰延税金資産の純額	4,743百万円	4,437百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2	0.1
受取配当金等益金不算入項目	△9.0	△3.1
その他の損金不算入項目	0.2	0.2
住民税均等割等	0.2	0.1
外国税額等	△0.1	△0.2
試験研究費等の税額控除	△5.0	△7.4
評価性引当額の増減差異	1.8	0.0
その他	△3.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5%	19.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。