有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,974	2,075
棚卸資産評価損	26	267
退職給付引当金	3,267	3,201
貸倒引当金	189	201
投資有価証券評価損	785	802
未払費用等	196	125
賞与引当金	187	188
減損損失	2,412	1,978
その他	704	852
繰延税金資産小計	9,745百万円	9,693百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,449	△4,782
評価性引当額	△4,504百万円	△4,782百万円
繰延税金資産合計	5,241百万円	4,911百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	136百万円	168百万円
繰延税金負債合計	136百万円	168百万円
繰延税金資産の純額	5,104百万円	4,743百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3	0.2
受取配当金等益金不算入項目	△7.1	△9.0
その他の損金不算入項目	0.1	0.2
住民税均等割等	0.2	0.2
外国税額等	1.9	△0.1
試験研究費等の税額控除	△4.1	△5.0
評価性引当額の増減差異	4.6	1.8
その他	△3.4	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	15.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 防衛特別法人税創設に伴う法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.2%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。