四半期報告書-第150期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。また、本年9月14日には、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収が完了しました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収により無形固定資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億6千6百万円減少し、2,159億9千万円となりました。
負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46億1千8百万円減少し、700億3千6百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ11億5千1百万円増加し、1,459億5千3百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.1%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、化学品事業において価格改定を実施したものの、原燃料価格の上昇や建設事業におけるプラント建設工事の減少などにより、売上高は663億円(前年同期比4.2%増)、営業利益は18億6千万円(前年同期比17.1%減)となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより33億9千万円(前年同期比12.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億7千4百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[化学品事業]
化学品事業におきましては、価格改定の実施や需要の増加により、工業薬品および医薬品の販売が堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けました。また、連結子会社Alkaline SASの販売が減少しました。
この結果、当累計期間の売上高は202億8千7百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は11億7千万円(前年同期比25.9%減)となりました。
工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが堅調に推移したことにより、増収となりました。
化成品は、PCB無害化処理薬剤が減少したものの、感熱紙用顕色剤が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
機能材料は、IT産業向け材料の減少により、減収となりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「NISSO HPC」の伸長により、増収となりました。
[農業化学品事業]
農業化学品事業におきましては、2017年度に販売を開始した新規殺菌剤「ピシロック」類の普及活動や、既存製品の販売活動を積極的に推進したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けました。また、新規農薬の開発に伴う研究開発費が引き続き高い水準で推移しています。
この結果、当累計期間の売上高は158億5千5百万円(前年同期並み)、営業損失は5億2千2百万円(前年同期は8億9千1百万円の営業損失)となりました。
殺菌剤は、「パンチョ」・「トップジンM」の輸出向けの増加により、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの減少により、減収となりました。
除草剤は、「ナブ」・「ホーネスト」の輸出向けが増加し、増収となりました。
[商社事業]
各種無機・有機薬品の増加により、当累計期間の売上高は185億8千8百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は3億4千7百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
[運輸倉庫事業]
運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億4千8百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2億4千6百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は56億1千6百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は2億2百万円(前年同期比73.1%減)となりました。
[その他]
当累計期間の売上高は38億4百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は2億3千2百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億4百万円減少し、225億8千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億3千万円の収入(前年同期は71億4千2百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益31億6千3百万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益6億7千6百万円を含む)に加え、売上債権の減少による収入80億7千6百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、106億7千3百万円の支出(前年同期は39億8千3百万円の支出)となり
ました。これは主として、事業譲受による支出や有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億8千万円の支出(前年同期は50億3千2百万円の支出)となりまし
た。これは主として、借入金の減少による支出や配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億8千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。