有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。
監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査等委員会の協議で決定いたします。
2020年6月26日開催の第151回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいております。
なお、定款で定める取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内となっております。
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。
当事業年度の役員報酬等については、2020年6月23日に審議しております。
(3)取締役会の活動
取締役会は、代表取締役社長石井彰(2021年4月1日付で代表取締役会長に就任)に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、上記(2)に記載のとおり、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
当事業年度の役員報酬等については、2020年6月26日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、決定いたしました。
(4)個人別報酬等の決定方針
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の概要
a.基本報酬の決定方針
役割と役位に応じて金額を決定する。
b.業績連動報酬の決定方針
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、下記算式により算出する。
前年度業績連動報酬 + ※当該年度業績連動加減額 = 当該年度業績連動報酬
※当該年度業績連動加減額
①連結経常利益増減額及び②単体営業利益増減率の2指標により算出しております。
当該2指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価するのに適切であることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員については、これらの指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。
連結経常利益増減額及び単体営業利益増減率の2021年3月期の実績は次のとおりです。
・連結経常利益増減額 2,431百万円
・単体営業利益増減率 35.2%
c.評価報酬の決定方針
各取締役が期初に立てた目標の到達度により算出する。
d.株式報酬の決定方針
中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、株式給付信託(BBT)を導入している。役位に応じたポイント制となっており、下記算式により算出されたポイントを付与する。
役位別基準ポイント × ※当該年度指標係数(%) = 当該年度付与ポイント
※当該年度指標係数
①当該事業年度のROE及び②連結営業利益増減額(過去3年間平均額に対する当事業年度実績の増減額)を指標とするマトリクステーブルにより、0%～150%の範囲内で決定する。
e.報酬の種類毎の割合の決定方針
基本報酬:業績連動報酬:評価報酬:株式報酬の割合が、概ね60～65%:25～30%:5～10%:5%前後となるように支給する。
f.報酬を与える時期または条件の決定方針
基本報酬・業績連動報酬・評価報酬は、月例の固定報酬とする。株式報酬は毎年定時株主総会日にポイントを付与し、取締役退任時に、累積ポイントに準じた当社株式(一部現金)を給付する。ただし、取締役による健全な職務執行を促すため、受給予定者による非違行為等があった場合は、給付を受ける権利が取得できない場合がある。
g.個人別報酬の内容の決定方法
個人別の報酬額については上記の基本報酬・業績連動報酬・評価報酬・株式報酬の内容に関する取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な決定権限の委任を受けるものとする。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は当該金額の決定に先立ち、指名・報酬諮問委員会への説明・審議を経て、その了承を得るべきこととする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金	業績連動型 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	191	118	66	-	-	6	6	8
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	20	20	-	-	-	-	-	1
監査役(社外監査役を除く。)	6	6	-	-	-	-	-	1
社外役員	50	50	-	-	-	-	-	6

(注)1.業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は8名です。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬6百万円であります。
3.当社は、2020年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。