有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査役会の協議で決定いたします。2012年6月28日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額100百万円以内と決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2020年6月26日開催の第151回定時株主総会において、現在の取締役・監査役の報酬総額についての定めを廃止し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいております。
また、定款で定める取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内となっております。
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。
当事業年度の役員報酬等については、2019年6月21日に審議しております。
(3)取締役会の活動
指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、審議し、決定いたします。
当事業年度の役員報酬等については、2019年6月27日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、決定いたしました。
(4)報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、①固定報酬、②業績連動報酬、③評価報酬により構成されており、その比率は下表(各役位の報酬比率)のとおりです。また、これらに加えて業績連動型の株式報酬制度を導入しております。なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。
また、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。
<各役位の報酬比率>(単位:%)
a.固定報酬
取締役の役割と役位に応じて金額を決定しております。
b.業績連動報酬
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、以下算式により算出いたします。
前年度業績連動報酬 + ※当該年度業績連動加減額 = 当該年度業績連動報酬
※当該年度業績連動加減額とは、①連結経常利益増減額及び②単体営業利益率増減の2指標により算出されるものであります。当該2指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価するのに適切であることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員については、これらの指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。
連結経常利益増減額及び単体営業利益率増減は以下のとおりです。
c.評価報酬
各役員が期初に立てた目標の到達度によって算出いたします。
d.株式報酬
株式給付信託(BBT)を導入しております。役位に応じたポイント制であり、以下の算式によりポイントを付与しております。なお、当社は2020年6月26日開催の第151回定時株主総会おいて、監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。
役位別基準ポイント × ※当該年度指標係数(%) = 当該年度付与ポイント
※当該年度指標係数とは、①当該事業年度のROE及び②連結営業利益増減額(過去3年間平均額に対する当事業年度実績の増減額)を指標とするマトリクステーブルにより、0%~150%の範囲内で決定されるものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役を除く。)は9名です。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)報酬の決定方法
当社の役員報酬は、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。
取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、監査役会の協議で決定いたします。2012年6月28日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬総額は年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額100百万円以内と決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2020年6月26日開催の第151回定時株主総会において、現在の取締役・監査役の報酬総額についての定めを廃止し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額を年額350百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額100百万円以内と決議いただいております。
また、定款で定める取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内となっております。
(2)指名・報酬諮問委員会の活動
取締役会の諮問に応じて、役員の報酬等に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。
当事業年度の役員報酬等については、2019年6月21日に審議しております。
(3)取締役会の活動
指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、審議し、決定いたします。
当事業年度の役員報酬等については、2019年6月27日に取締役報酬、株式給付信託付与ポイントについて審議、決定いたしました。
(4)報酬体系
社外取締役を除く取締役の報酬については、①固定報酬、②業績連動報酬、③評価報酬により構成されており、その比率は下表(各役位の報酬比率)のとおりです。また、これらに加えて業績連動型の株式報酬制度を導入しております。なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。
また、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬のみの支給となり、業績評価の適用対象外となっております。
<各役位の報酬比率>(単位:%)
| 役位 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 評価報酬 |
| 代表取締役・取締役 (社外取締役・非常勤取締役を除く) | 62~70 | 23~30 | 6~8 |
| 社外取締役・非常勤取締役 | 100 | - | - |
| 監査役 | 100 | - | - |
| 社外監査役 | 100 | - | - |
a.固定報酬
取締役の役割と役位に応じて金額を決定しております。
b.業績連動報酬
当該事業年度の成果、業績を示す指標を利用し、以下算式により算出いたします。
前年度業績連動報酬 + ※当該年度業績連動加減額 = 当該年度業績連動報酬
※当該年度業績連動加減額とは、①連結経常利益増減額及び②単体営業利益率増減の2指標により算出されるものであります。当該2指標は、連結業績及び単体業績の達成度を測る指標であり、各役員の成果・貢献度を評価するのに適切であることから、業績連動報酬に係る指標として選定しております。なお、営業部門の役員については、これらの指標の他に、それぞれの担当部門の業績を加味しております。
連結経常利益増減額及び単体営業利益率増減は以下のとおりです。
| 目標値(前年度実績) | 実績値(2020年3月期) | 増減 | |
| 連結経常利益額 | 8,888百万円 | 10,312百万円 | 1,424百万円 |
| 単体営業利益率 | 3.1% | 4.5% | 1.4% |
c.評価報酬
各役員が期初に立てた目標の到達度によって算出いたします。
d.株式報酬
株式給付信託(BBT)を導入しております。役位に応じたポイント制であり、以下の算式によりポイントを付与しております。なお、当社は2020年6月26日開催の第151回定時株主総会おいて、監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。
役位別基準ポイント × ※当該年度指標係数(%) = 当該年度付与ポイント
※当該年度指標係数とは、①当該事業年度のROE及び②連結営業利益増減額(過去3年間平均額に対する当事業年度実績の増減額)を指標とするマトリクステーブルにより、0%~150%の範囲内で決定されるものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 217 | 133 | 67 | - | - | 15 | 10 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 25 | 25 | - | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 69 | 69 | - | - | - | - | 6 |
(注)業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役を除く。)は9名です。