固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額929百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額130,240百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△36,443百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,684百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額1,070百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,522百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2022/06/24 11:58

#3 事業等のリスク

また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、EU一般データ保護規則(GDPR)に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/06/24 11:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	763百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	15	91

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	―百万円	389百万円
機械装置及び運搬具	38	185

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	295百万円	148百万円
撤去費用	1,825	1,656

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3(1) このうち次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(イ)財団抵当
各事業所・工場有形固定資産	2,890百万円	1,033百万円
(ロ)不動産抵当

(債務内容)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	961,582百万円	988,719百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,671	△3,680
固定資産圧縮積立金	△1,395	△1,273
その他	△856	△855

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,930	△3,975
固定資産圧縮積立金	△1,644	△1,516
時価評価による簿価修正額	△1,289	△1,057

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

2022/06/24 11:58

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

社のハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載した内容と同一であります。2022/06/24 11:58

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.当社のハイシリカゼオライト事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

2022/06/24 11:58