- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 84,017 | 166,370 | 259,010 | 351,790 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 7,070 | 10,713 | 13,170 | 14,424 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/06/26 10:24- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。2023/06/26 10:24 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファームです。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/06/26 10:24 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/26 10:24- #6 会計方針に関する事項（連結）
ヘ 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ト 損害賠償損失引当金
2023/06/26 10:24- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。2023/06/26 10:24 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2023/06/26 10:24- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/26 10:24- #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品 | 340 | (5) |
| セメント | 627 | (28) |
| 電子材料 | 1,127 | (47) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 759 | 614 |
| ヤマウホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 | 無 |
| 412 | 270 |
| 280 | 453 |
| ㈱ノザワ | 262,500 | 262,500 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 | 無 |
| 180 | 187 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 44 | 40 |
| 神島化学工業㈱ | 22,000 | 22,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注)※1 | 無 |
| 38 | 39 |
(注)※1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2019年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 |
| 2022年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 |
| 2023年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員(現任) |
- #13 研究開発活動
当セグメントに係わる研究開発費は193百万円(セグメント間の取引消去後)です。
<セメントセグメント>地球温暖化対策の一環として、CO2の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、CO2排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は878百万円(セグメント間の取引消去後)です。
2023/06/26 10:24- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年3月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
| 指標 | 2022年度 実績 | 2025年度 達成目標 |
| 売上高 | 3,517億円 | 3,200億円 |
| 営業利益 | 143億円 | 450億円(変更前:400億円) |
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
(5)トクヤマの価値創造プロセス
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、化学品、
セメント、半導体関連製品の価格是正等により
売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2023年3月期 | 351,790 | 14,336 | 14,783 | 9,364 |
(
売上高)
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、38,252百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 化成品 | 4,136 | 各種設備増強・更新など | 自己資金及び借入金 |
| セメント | 5,189 | 各種設備増強・更新など | 自己資金及び借入金 |
| 電子材料 | 13,209 | 各種設備増強・更新など | 自己資金及び借入金 |
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2023/06/26 10:24- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度
(2022年3月31日) | 当事業年度
(2023年3月31日) |
| 有形固定資産(セメント事業) | 17,791 | 20,431 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産
又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
セメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
となっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認
識しておりません。
セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮
定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧
客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失の
認識が必要になる可能性があります。2023/06/26 10:24 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 10:24- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・
販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
2023/06/26 10:24- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 71,098 | 百万円 | 89,284 | 百万円 |
| 仕入高 | 19,133 | | 24,445 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 10:24
