- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2026/06/19 13:50- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 13:50- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品 | 360 | (8) |
| セメント | 612 | (21) |
| 電子先端材料 | 1,162 | (81) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,832 | 1,312 |
| ヤマウホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 851 | 686 |
| 591 | 474 |
| ㈱ノザワ | 262,500 | 262,500 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 322 | 221 |
| 128 | 70 |
| 神島化学工業㈱ | 22,000 | 22,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 40 | 32 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2019年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 |
| 2022年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 |
| 2023年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員 |
| 2024年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員 |
| 2025年6月 | 代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員 |
- #6 研究開発活動
当セグメントに係わる研究開発費は329百万円(セグメント間の取引消去後)です。
<セメントセグメント>セメント技術の分野では、CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発に注力しました。量産化できる設備を新たに導入し、開発品をユーザーに供給できる体制を整えました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、廃棄物を原料とし、燃料の一部には水素・アンモニアを使用する製造方法について開発を行いました。
コンクリート技術の分野でもCO2削減技術に取り組み、CCU材料を活用することでカーボンニュートラルとなるインターロッキングブロックを開発しました。そのブロックは関係会社の製品として上市され、社内外の施設にて使用されました。
2026/06/19 13:50- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。
一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割(簡易吸収分割)を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付(予定)で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。
2.地球温暖化防止への貢献
2026/06/19 13:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(セメントセグメント)
セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66,881百万円(前期比3.4%増)、営業利益は9,536百万円(前期比27.9%増)で増収増益となりました。
2026/06/19 13:50- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、46,119百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 化成品 | 7,566 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| セメント | 4,531 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| 電子先端材料 | 18,599 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
(注)上記の投資予定額および総額は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ
リスクとして存在するなど、先行きの不確実性が顕在化する前の自己資金獲得を含む資金調達を前提とした
- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)
セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)」をご参照ください。
2026/06/19 13:50- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を吸収分割の方法により新たに設立する当社完全子会社(以下、「新会社」)に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(以下、本吸収分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。)
2026/06/19 13:50- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 13:50- #13 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(当社のセメントおよび固化材の国内販売事業の会社分割による当社完全子会社への承継および当該子会社株式の譲渡)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメントおよび固化材の国内販売事業(以下、「本事業」という)、ならびに当社の連結子会社であるトクヤマ通商株式会社(以下、「トクヤマ通商」という)と株式会社トクヤマエムテック(以下、「トクヤマエムテック」という)の全ての発行済株式を、吸収分割(以下、「本吸収分割」という)の方法により当社の完全子会社として新たに設立する子会社(以下「新会社」という)に承継させた上で、新会社の全株式を太平洋セメント株式会社(以下、「太平洋セメント」という)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を「本取引」という。)を決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
2026/06/19 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
