その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産190,190百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/03/20 12:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 :定額法
建物以外:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	63	-
無形固定資産その他	-	2
計	84	8

2019/03/20 12:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	31百万円	8百万円
工具、器具及び備品	1	4
土地	180	59
計	212	73

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/03/20 12:54

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について24百万円、機械装置及び運搬具について2百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2019/03/20 12:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/20 12:54

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額(百万円)
工具、器具及び備品	0
無形固定資産その他	3
建設仮勘定	5

新第一塩ビ㈱は、事業再構築に伴う千葉工場の閉鎖を決定したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は当該閉鎖までの使用価値により測定しております。

2019/03/20 12:54

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式	1,743百万円	32,012百万円
有形固定資産	8,129	5,339
修繕引当金	1,313	1,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/20 12:54

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	8,618百万円	6,109百万円
繰越欠損金	9,122	3,984

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/20 12:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物 …主として定額法を採用しております。
建物以外…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:54